2005年12月11日

あなたが働かないと、誰がどの程度困るのか

1.あなた自身の場合
 収入が入らない点ではとても困るでしょう。
 しかし、もし働かなくても十分な収入が得られるのならば、全く困りません。
 収入源さえあれば全く困りません。
2.個々の企業の場合
 人材が手に入りにくくなる点では多少困るでしょう。
 しかし、人手・働き手は他にもたくさんいます。労働力は代替性が高いです(特に単純労働は)。
 したがって、他にも求人者がいる限り全く困りません(そして求人者は常に数百万人はいるのです)。
3.社会の場合
 働くことが社会の形成に役立つという考え方からすれば、社会の形成上問題が生じるのかもしれません。
 しかし、2で説明したように働き手は他にもたくさんいます。
 したがって、他にも働き手がいる限り全く困りません(しかも団塊の世代が社会活動に活躍するではないか、とのかなり確度の高い予測(堺屋太一)もあります)。
4.政府(国家)の場合
 労働者が少なくなると税収(所得税)が落ち込み、財政が逼迫するという点では困るでしょう(政府のニート対策は主に税収確保が目的とも解釈できます)。
 しかし、税金は様々なものから取ることができます。企業(法人税)、遺産(相続税)、消費(消費税)、土地(固定資産税)などなど。また、税金の使い方も変えることで税収減少に対応することもできます。ハイパーインフレを覚悟するならば、国債や通貨を大量に刷ればいいのです。
 したがって、税収を十分に確保したり税金の使い方を変えるなどする限り全く困りません。
5.経済界の場合
 経済活動の停滞・落ち込みを心配する声があるようです。
 しかし、経済界(財界)はささいなことに対して実現するまでは熱心に大きな声を上げるに、実現した途端に熱が冷めてしまう、という性格があります。例えば、連結納税制度の導入を国に強く求めておきながら、連結納税制度が導入されてもほとんど誰も利用しない。まるで子どもがおもちゃをねだり、買ってもらったのに、部屋の片隅に投げ出してしまうかのようです。
 その一方で都合の悪いことは徹底的に反対し、避けようとする。環境税に反対し、人の生活充実に消極的、そしてコンプライアンスは全然できていない。
 経済界の声はあまり気にする必要がないでしょう。
 したがって、経済界にとってもあまり困ることはないでしょう。


 あなたが働かなくても、誰かがあなたの代わりを務めてくれます。代わりがいる限り誰も困りません。

 したがって、あなたが自分の収入源を確保している限り、あなたが働かなくても誰も困らないのです。
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posted by 北 at 15:04| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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